家族葬の費用と選び方｜親の葬儀に備えて元気なうちに知っておく

2026年6月18日

【広告・PR】この記事はアフィリエイトプロモーションを含みます。記載の費用相場は2026年6月時点で調べた目安であり、地域・規模・葬儀社によって大きく異なります。実際の費用・サービス内容は、各葬儀社へ直接ご確認ください。相続・税務・法律に関する事項については、専門家（弁護士・税理士等）にご相談ください。

親の住まいや介護のことは家族で話せても、葬儀の話だけはどうしても切り出しにくいものです。「縁起でもない」という気持ちが先に立って、つい後回しにしてしまいます。

でも、親の年齢が70代を超えたころから、「もしものとき、どうすればいいのか」という考えが頭をよぎるようになりました。調べてみると、葬儀というのは「その日に決めなければならないことが多すぎる」場面です。式場、形式、費用感、宗教者への連絡——。悲しみの中でそれをこなすより、事前に選択肢を知っておくだけで、いざという時の動き方がずいぶん変わる。そう実感して、本腰を入れて調べることにしました。

この記事では、「家族葬ってどんなものか」「費用の相場や内訳はどうなっているか」「葬儀社をどう選べばいいか」を、同じ立場の40代の視点で整理しています。「すぐに行動しなければ」という話ではなく、知っておくことで少し気持ちが楽になる情報として読んでいただければ幸いです。

葬儀の形式は4つ｜家族葬はどんな位置づけか

まず、現在日本で主に選ばれている葬儀の形式は大きく4つに分けられます。家族葬を検討するにあたって、それぞれの違いを整理しておくと選びやすくなります。

形式	参列者の目安	流れ	費用感（目安）	向いている人
一般葬	50〜200名以上	通夜→葬儀・告別式→火葬（2日間）	150〜200万円前後	会社・地域とのつながりが広く、多くの方に見送っていただきたい場合
家族葬	10〜30名程度	通夜→葬儀・告別式→火葬（2日間）	80〜150万円前後	家族・親族・親しい友人だけで、ゆっくり見送りたい場合
一日葬	10〜20名程度	葬儀・告別式→火葬（1日間。通夜なし）	60〜100万円前後	高齢の参列者が多く、2日間の負担を減らしたい場合
直葬（火葬式）	家族のみ数名	安置→火葬のみ（儀式なし）	20〜50万円前後	故人の意思でシンプルに、または費用を最小限にしたい場合

※費用はすべて2026年6月時点の調査による目安です。地域・葬儀社・参列者数・オプション等によって大きく変動します。

この中で近年選ばれることが多いのが家族葬です。一般葬と同じく通夜・告別式の流れを踏みながら、参列者を家族・親族・親しい友人に絞ることで、落ち着いた雰囲気で見送ることができます。「参列者が少ないから簡単」というわけではなく、儀式の流れ自体はしっかり行うのが家族葬の特徴です。

どの形式が合うかは、親の意向、親族の意見、付き合いの範囲などによって変わります。「何十人も呼ばなくていい」と親が言っているなら家族葬が選択肢に入りやすいですし、地域の慣習によっては一般葬が基本という場合もあります。いずれにせよ、選択肢を知っておくことがまず第一歩です。

家族葬の費用、「総額だけ」で比べると失敗する理由

家族葬の費用を調べると、「◯◯万円〜」「お得なプラン」といった数字が並んでいます。ただ、葬儀費用には複数の要素が含まれており、総額だけを見て比較しようとすると、後から想定外の追加費用が発生することがあります。費用の構成を理解しておくことが大切です。

葬儀費用を構成する4つの要素

葬儀にかかる費用は、大きく4つの要素に分けて考えることができます。

① 葬儀社に払う基本料金：式場使用料・祭壇・棺・骨壷・遺影・スタッフ人件費・寝台車・霊柩車・設備費など、プランに含まれる費用。「基本プラン」「スタンダードプラン」として提示されることが多い部分です。
② 飲食・返礼などの実費（変動費）：通夜振る舞いの料理、告別式後の精進落とし、香典返し・会葬礼状・返礼品など。参列者の人数によって大きく変動します。少人数の家族葬でも、1人あたりの単価次第で数十万円になることがあります。
③ 宗教者へのお礼・お布施（任意・宗派による）：読経・戒名授与をお願いする場合のお布施です。金額は「目安」がある程度示されることもありますが、基本的には宗派・お寺・地域によって異なります。宗教的な儀式を行わない場合はかかりません。
④ 火葬料（自治体により差）：公営の火葬場を使う場合は比較的安価（数千円〜数万円程度）ですが、民営の火葬場は高くなる場合があります。自治体や施設によって差が大きい費用です。

家族葬の費用相場として「平均100万円前後」という数字が各種調査で示されていますが（各種民間調査による参考値・2026年6月時点の目安）、これは①〜④をある程度含んだ総額です。葬儀社が提示する「プラン料金」は主に①の費用であり、②〜④は別途かかります。

見積もりを受け取ったとき、「このプランに何が含まれていて、何が含まれていないか」を確認することが、後から驚かないためのポイントです。

「少人数だから安い」とは限らない

家族葬を選んでも、一般葬に比べて大幅に安くなるとは限りません。基本料金（①）は参列者の多少に関係なくかかりますし、式場・祭壇・スタッフの費用は規模があまり変わらない場合もあります。一方で、香典収入は参列者が少ない分だけ少なくなります。

「家族葬だから格安」と思い込まず、見積もり内容をしっかり確認したうえで選ぶことが大切です。

葬儀社の選び方｜見積もりで確認したい6つのポイント

「いざという時」に葬儀社を選ぶのは、時間的にも精神的にも余裕がない状況です。だからこそ、元気なうちに「どんな葬儀社が信頼できるか」の判断軸を持っておくことが役に立ちます。私が調べてまとめた確認ポイントは以下の通りです。

見積書の内訳が明確か：「基本プラン一式◯◯万円」とだけ書かれているより、項目ごとに金額が記載されているほうが比較しやすく、後からのトラブルも少なくなります。
追加費用の条件が明示されているか：参列者が増えた場合、安置期間が延びた場合、遠距離搬送が発生した場合など、「どのような場合に追加費用が発生するか」を事前に確認します。
搬送・安置への対応：病院から自宅または葬儀社の安置施設への搬送は、亡くなった直後に動く必要があります。搬送距離・自宅安置への対応・安置施設の状況などを確認しておくと安心です。
対応エリアと式場の選択肢：実家の近くで対応しているか、希望の式場を使えるかを確認します。特に「実家から遠方に住んでいる」場合、地元の葬儀社の情報を先に調べておくと役立ちます。
24時間・365日対応しているか：亡くなる時間は選べません。夜間・休日でも連絡・搬送に対応しているかは、実際にはとても重要な条件です。
担当者の説明が丁寧で、わかりやすいか：見積もり相談時に、疑問に対して誠実に答えてくれるか、プランに含まれないことを正直に教えてくれるかも、信頼できる葬儀社を見極める手がかりになります。

複数社の見積もりを比べることを「相見積もり」といいます。急ぎではない今だからこそ、複数社の資料を取り寄せて比較しておくことができます。

元気なうちに「事前相談・事前見積もり」をしておくメリット

葬儀社の多くは、「事前相談」や「事前見積もり」を無料で受け付けています。「まだ葬儀が必要な状況ではないのに相談するのは……」と感じる方も多いですが、実際に調べてみると、事前相談には具体的なメリットがあることがわかりました。

時間に余裕があるので、冷静に比較・検討できる：いざという時は時間的・精神的余裕がありません。事前に複数社を比較し、家族で話し合う時間を持てることは大きな違いになります。
希望をしっかり反映できる：「こういう葬儀にしたい」「こういうことは避けたい」という親や家族の意向を、落ち着いて確認してから伝えることができます。
会員割引・事前見積もり特典を活用できる場合がある：葬儀社によっては、事前に会員登録・資料請求をすることで費用の割引が受けられる制度を設けているところがあります（内容は葬儀社によって異なります）。
「まず連絡する葬儀社」を決めておける：いざという時に「どこに電話すればいいか」があらかじめ決まっているだけで、最初の動きがずいぶんスムーズになります。

資料請求や事前相談は、葬儀の「予約」や「契約」とは異なります。「情報収集として問い合わせる」という感覚で、気軽に利用できます。

家族葬の資料請求・事前相談に対応しているサービスのひとつとして、心に残る家族葬があります。全国対応で、無料の事前相談・資料請求が可能です。「まだ急ぎではないが、一度見ておきたい」という段階での問い合わせも受け付けています。

知っておきたい公的な給付制度

葬儀に関連して、公的な給付制度が存在します。内容・金額・申請先は加入している保険や自治体によって異なりますが、仕組みを知っておくと手続きの抜け漏れを防ぐことができます。

国民健康保険の「葬祭費」

故人が国民健康保険に加入していた場合、葬儀を行った方（喪主など）に対して「葬祭費」が支給される制度があります。金額は自治体によって異なりますが、多くの自治体で3万〜7万円程度（目安）とされています。申請先は故人が住んでいた市区町村の窓口です。

健康保険（会社員等）の「埋葬料」

故人が健康保険（協会けんぽ・組合健保など）に加入していた場合、被扶養者が亡くなったとき、または被保険者本人が亡くなったときに「埋葬料（埋葬費）」が支給されます。協会けんぽの場合、埋葬料は一律5万円とされています（加入する健保組合によって付加給付がある場合も）。申請先は加入している健康保険組合または協会けんぽです。

いずれも申請期限がある（一般的に葬儀を行った日・故人が亡くなった日から2年以内とされていることが多い）ため、葬儀後に余裕ができたタイミングで早めに確認することをおすすめします。金額・要件・申請方法は自治体・加入保険により異なります。必ず加入先や市区町村の窓口でご確認ください。

「生前整理・遺品整理」と合わせて考えると備えが整う

葬儀の備えと合わせて考えておきたいのが、実家の片付けや生前整理です。「もしもの後」に遺品整理が必要になると、葬儀の準備と並行して動くことになり、心身ともに大きな負担になります。

「親が元気なうちに少しずつ整理しておく」「どんな物があるかを一緒に確認しておく」という話し合いを早めにしておくことで、いざという時の動きがずいぶん変わります。詳しくは実家の片付け・生前整理完全ガイドにまとめていますので、あわせてご覧ください。

また、万が一の後に遺品整理を業者に依頼することになった場合の選び方・費用相場については、遺品整理業者の選び方で詳しく解説しています。葬儀の備えと合わせて、こちらも参考にしていただければ幸いです。

よくある質問

Q. 家族葬は「家族だけ」でないといけませんか？

A. 「家族葬」に法律上の定義はありません。家族・親族を中心に、親しい友人・知人を加えた少人数（目安として10〜30名程度）で行う葬儀を指すことが一般的です。参列者の範囲は、喪主・ご家族で決めることができます。

Q. 家族葬を選んだ場合、参列できなかった方への対応はどうすればいいですか？

A. 参列をお断りした方や、後日訃報を知った方には「後日ご報告する」形（葬儀終了のお知らせ状など）で対応するケースが一般的です。自宅への弔問対応をどうするかも、家族で事前に決めておくとスムーズです。

Q. 直葬（火葬式）はお坊さんなしでできますか？

A. 宗教的な儀式を行わない「無宗教葬」として行うことは可能です。ただし、菩提寺（お墓のあるお寺）がある場合は事前に相談しておくことをおすすめします。お寺によっては、宗教的儀式なしでの葬儀を行うと、その後の納骨に関して相談が必要になるケースがあります。

Q. 葬儀費用は誰が負担しますか？

A. 一般的には喪主が負担することが多いですが、法律上の決まりはありません。兄弟・姉妹で分担するケース、故人の遺産から支払うケースなど、家族の状況によって異なります。費用の負担についても、元気なうちに家族で話し合っておくと後のトラブルを防ぎやすくなります。相続に関わる判断については、専門家（弁護士・司法書士など）にご相談ください。

Q. 葬儀の事前相談は、どのタイミングですればいいですか？

A. 「早すぎる」ということはありません。「親の年齢が気になりはじめた」「親が高齢になってきた」と感じたタイミングで、情報収集として資料請求・事前相談をする方は多くいます。事前相談は葬儀の予約・契約ではないため、気軽に問い合わせることができます。

Q. 複数の葬儀社に事前見積もりを依頼してもいいですか？

A. 問題ありません。むしろ複数社を比較することで、費用の相場感や見積もりの内訳の違いがわかり、適切な葬儀社を選ぶ判断材料になります。