親の補聴器、選び方と相談先｜費用・公的支援も解説

2026年11月10日

耳に手を当てて聞き取ろうとするシニアと、そばで話しかける家族、やわらかい音の波を描いたフラットイラスト（親の聞こえと補聴器の相談のイメージ）

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電話で何度も聞き返す、テレビの音量がやけに大きい、呼びかけても気づかない——。離れて暮らす親と話していて、「聞こえ、大丈夫かな」と感じ始めていませんか。聞こえにくさは少しずつ進むため、本人は気づきにくく、家族が先に気づくことが少なくありません。この記事では、親の聞こえが気になり始めたあなたに向けて、補聴器と集音器の違い、どこに相談すればいいか、試聴・調整の流れ、費用と公的な支援、そして親への切り出し方までを、公的機関や学会の情報をもとに整理しました。

親の「聞こえのサイン」に気づく

聞こえにくさは、日常の小さな場面にあらわれます。次のようなサインがいくつも重なるなら、一度専門家に相談するタイミングかもしれません。

電話や会話で聞き返しが増えた
テレビやラジオの音量が以前より大きい
後ろや別の部屋からの呼びかけに気づかない
聞き間違いが増え、会話がかみ合わないことがある
人の集まりや電話を避けるようになった

聞こえにくさを放っておくと、会話や外出がおっくうになり、生活の張りが失われてしまうこともあります。「年のせいだから」と決めつけず、まずは聞こえの状態を確かめることが大切です。

補聴器と集音器は何が違う？

通販などで手軽に買える「集音器」と「補聴器」は、見た目が似ていても位置づけが異なります。補聴器は医薬品医療機器等法（薬機法）上の「管理医療機器」で、一人ひとりの聞こえに合わせた調整（フィッティング）や、購入後のアフターケア・定期点検が前提のものです。一方、集音器は薬機法の規制対象ではない家電で、個人に合わせた調整を前提としていません。消費者庁も、補聴器について「購入時の調整、購入後のアフターケア、定期点検が大事」と呼びかけています。

「まずは安いもので様子を見たい」という気持ちは自然ですが、聞こえの状態に合っていないと、かえって使われずに終わってしまうこともあります。親の聞こえに本当に合うものを選ぶなら、調整を受けられる補聴器を、専門家に相談しながら検討するのが安心です。

どこに相談する？

補聴器は「買って終わり」ではなく、聞こえの評価と調整が欠かせません。相談先は大きく分けて、医療機関と、専門資格を持つ販売店です。

まずは耳鼻咽喉科・補聴器相談医へ

聞こえにくさの背景には、加齢によるものだけでなく、治療で改善する病気が隠れていることもあります。そのため、まず耳鼻咽喉科で聞こえの検査を受け、原因を確かめるのが出発点です。なかでも「補聴器相談医」は、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が所定の講習を修了した耳鼻咽喉科専門医に委嘱している医師で、補聴器が必要かどうかの判断や、販売店との連携の窓口になってくれます。同学会は都道府県別の名簿を公開しています（相談医は全国で約5,000名／2026年11月5日時点の学会公表値）。

認定補聴器技能者・認定補聴器専門店

補聴器そのものの選定や調整は、専門の販売店で行います。公益財団法人テクノエイド協会は、一定の教育課程を修めた販売担当者を「認定補聴器技能者」として認定し（登録5,573名／2026年6月22日現在の協会公表値）、運営基準を満たした店舗を「認定補聴器専門店」として認定・登録しています。どこで買えばよいか迷ったら、こうした有資格者のいる店を一つの目安にすると、調整やアフターケアを受けやすくなります。

介護や生活全般の相談も重ねたい場合は、親が住む地域の地域包括支援センターなどの窓口も頼りになります。遠距離でも電話で相談できることが多く、どこに行けばよいか分からないときの入り口になります。

試聴・調整（フィッティング）の流れ

補聴器は、その人の聞こえに合わせて音を調整してはじめて力を発揮します。日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会の資料では、医療機関での役割分担として、医師が検査・適応の判断・耳型の採型・適合評価を担い、認定補聴器技能者が機種の選定・調整・操作説明・試聴にもとづく再調整を担う、と示されています。一般的には、次のような流れで進みます。

耳鼻咽喉科で聞こえの検査を受け、原因と補聴器の適応を確かめる
認定補聴器技能者のいる店で、聞こえや生活に合う機種を選ぶ
一定期間、試聴しながら音を調整する（貸し出しを行う店もあります）
生活の場で聞こえ方を確かめ、必要に応じて再調整する
購入後も定期的に点検・調整を続ける

最初から「よく聞こえる」とは限らず、脳が音に慣れていくまで時間がかかることもあります。あわてず、調整を重ねられる相手を選ぶことが、使い続けられる補聴器選びのポイントです。

費用と公的な支援

補聴器は性能やサポート内容によって価格に幅があります。具体的な金額は機種や店によって異なるため、試聴のときに見積もりを確認するのが確実です。費用の負担を和らげる公的な支援には、次のようなものがあります。いずれも条件や運用は地域で異なるため、親が住む市区町村や、確定申告の内容は税務署で確認しましょう。

身体障害者手帳と補装具費支給制度

聞こえのレベルが一定以上になると、身体障害者手帳（聴覚障害）の対象になります。厚生労働省の身体障害者障害程度等級表では、もっとも軽い6級が「両耳の聴力レベルが70デシベル以上」または「一側耳が90デシベル以上かつ他側耳が50デシベル以上」とされ、より重い等級になるほど基準のデシベルが大きくなります（4級＝両耳80デシベル以上、3級＝90デシベル以上、2級＝100デシベル以上など）。

手帳が交付されると、補聴器は「補装具費支給制度」の対象になり、購入費の一部が支給されます。利用者負担は原則1割で、所得に応じた月額の上限（課税世帯は原則37,200円）が設けられています。対象になるかどうかの判定や申請は、市区町村の福祉窓口が窓口です。

軽度・中等度の難聴への自治体の助成

手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴でも、自治体によっては購入費の一部を助成する制度があります。たとえば東京都には、子ども向けの中等度難聴児への支援や、高齢者の聞こえを支える区市町村の補聴器支給を都が補助するしくみがあります。ただしこれは国の統一制度ではなく、制度の有無・対象・金額は自治体ごとに大きく異なります。「軽度でも助成があるか」は、親が住む市区町村の窓口で確認してみてください。

医療費控除の対象になる場合

補聴器の購入費が医療費控除の対象になることがあります。国税庁のタックスアンサー（No.1122）では、医療費控除の対象として「医師等による診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯、眼鏡などの購入費用」が挙げられています。つまり、診療や治療のために直接必要と認められることが前提です。

この「直接必要」を示すために、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会では、補聴器相談医を受診して「補聴器適合に関する診療情報提供書」の交付を受け、認定補聴器専門店・認定補聴器技能者を通じて購入する流れが案内されています。控除を受けられるかどうか、どの書類が必要かは個々の状況で変わるため、手続きの前に税務署や補聴器相談医に確認しておくと安心です。親の介護・医療費の不安が大きいときは、お金の専門家に相談して全体を見渡すのも一つの方法です。

親への切り出し方

聞こえの話は、本人にとってデリケートです。「耳が遠くなったね」とストレートに言うと、気分を害してしまうこともあります。次のような伝え方だと、話を切り出しやすくなります。

責めるのではなく「最近テレビの音、大きくない？私も気になって」と自分ごととして話す
「一度、聞こえの検査だけ受けてみない？」と、まず検査から誘う
帰省のタイミングで一緒に耳鼻咽喉科へ行く段取りをつくる
補聴器そのものより「また電話でゆっくり話したいから」と目的を伝える

なお、聞こえと健康の関係についての報告もあります。国際的な専門家委員会（The Lancet、2020年）は、難聴を認知症の修正可能なリスク要因の一つとして挙げており、厚生労働省の広報誌（2024年10月号）でも難聴と認知症発症リスクの関連にふれています。ただし、これは「関連がある」という報告であって、補聴器を使えば認知症を防げると言い切れるものではありません。親を脅すように伝えるのは逆効果です。あくまで「聞こえやすくなると会話や外出が楽になる」という前向きな切り口で誘うのがおすすめです。

まとめ

親の聞こえが気になり始めたら、まずは耳鼻咽喉科・補聴器相談医で検査を受け、原因を確かめることが出発点です。補聴器は調整とアフターケアが前提の管理医療機器なので、認定補聴器技能者のいる店で、試聴・調整を重ねながら選ぶのが安心です。費用は手帳にもとづく補装具費支給、自治体の助成、医療費控除などで負担を和らげられる場合がありますが、条件は地域や状況で異なるため、市区町村や税務署で確認しましょう。何より、親を責めずに「また話したいから」という気持ちで切り出すことが、はじめの一歩になります。

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よくある質問

補聴器ではなく集音器でもいいですか？

集音器は薬機法の規制対象ではない家電で、個人の聞こえに合わせた調整を前提としていません。補聴器は管理医療機器で、調整やアフターケアを受けられます。聞こえにくさがはっきりしてきたなら、まず耳鼻咽喉科で検査を受け、調整できる補聴器を専門家に相談しながら選ぶのが安心です。

身体障害者手帳がなくても助成は受けられますか？

自治体によっては、手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴にも購入費を助成する制度があります。ただし国の統一制度ではなく、制度の有無・対象・金額は自治体ごとに異なります。親が住む市区町村の窓口で確認してください。

医療費控除は誰でも使えますか？

国税庁のタックスアンサーでは、診療や治療を受けるために直接必要な補聴器の購入費用が医療費控除の対象として挙げられています。学会では、補聴器相談医の受診と診療情報提供書の交付を受けて購入する流れが案内されています。控除を受けられるか、必要な書類は状況で変わるため、事前に税務署や補聴器相談医に確認してください。