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離れて暮らす親の通院や入院、介護にかかるお金を、あなたが負担している——。そんなとき、確定申告の「医療費控除」で税金の一部が戻ってくる可能性があります。しかも、親と同居していなくても使える場合があります。この記事では、親の医療費や介護費を負担している子ども世代に向けて、医療費控除のしくみ、子が親の分を払ったときの考え方、対象になる費用・ならない費用、確定申告の流れと相談先を、国税庁の情報（2026年11月時点）をもとに整理しました。なお、使えるかどうかは一人ひとりの状況で変わるため、最終的な判断は税務署や税理士に確認してください。
医療費控除とは？しくみと控除額
医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が一定額を超えたとき、確定申告で所得から差し引ける制度です。国税庁によると、控除額は次のように計算します（2026年11月時点）。
控除額 ＝（その年に支払った医療費の合計 － 保険金などで補填される金額）－ 10万円（その年の総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5%を差し引きます）。控除額の上限は200万円です。生命保険の入院給付金や高額療養費などで補填された分は、差し引いて計算します。
子どもが親の医療費を払った場合は使える？「生計を一にする」
医療費控除は、本人だけでなく「自己と生計を一にする配偶者その他の親族」のために支払った医療費も対象になります。ポイントは「生計を一にする」という考え方です。これは必ずしも同居を条件とするものではなく、国税庁の説明では、別居していても生活費や療養費などを常に送金しているような場合は「生計を一にする」とされる、と案内されています。
つまり、離れて暮らす親に毎月仕送りをしていて、その親の医療費をあなたが支払っているなら、あなたの医療費控除に含められる可能性があります。ただし、これは状況によって判断が分かれるところです。誰の申告にまとめるのが有利か、どの範囲まで認められるかは人によって違うため、迷ったら税務署や税理士に確認してください（国税庁 No.1180）。
対象になる費用・ならない費用
対象になる主なもの
- 医師または歯科医師による診療・治療の対価
- 治療や療養に必要な医薬品の購入費
- 通院のための公共交通機関の交通費
- 補聴器・義手・義足・松葉杖・義歯・眼鏡などの購入費用（治療に必要と認められるもの）
- おむつ代（医師が医療上の必要から証明したものに限ります）
補聴器の医療費控除については、親の補聴器の選び方と相談先の記事でもふれています。おむつ代の証明書の要件など細かい条件は、税務署や医師に確認しておくと安心です。
対象にならない主なもの
- 自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金
- タクシー代（原則対象外。ただし、病状などで公共交通機関が使えない場合は対象になることがあります）
- 健康診断や人間ドックの費用（その結果、重大な病気が見つかり治療した場合などを除く）
- 医師等への謝礼
- 予防や健康増進を目的とした医薬品・サプリメントの購入費
介護費はどこまで対象になる？
介護保険のサービス費用は、サービスの種類によって扱いが分かれます（国税庁 No.1127）。医療系のサービスは対象になり、福祉系の一部は医療系サービスと併せて利用する場合に対象、生活援助が中心のものや一部の施設サービスは対象外とされています。
| 扱い | 主なサービス |
|---|---|
| 対象 | 訪問看護、訪問リハビリ、居宅療養管理指導、通所リハビリ、短期入所療養介護 など |
| 条件付きで対象 （医療系サービスと併せて利用する場合） | 訪問介護（生活援助中心型を除く）、訪問入浴、通所介護、短期入所生活介護 など |
| 対象外 | 生活援助中心型の訪問介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、福祉用具貸与、有料老人ホーム等の特定施設 など |
介護費用の負担を軽くする工夫は、保険外の介護サービスや、要介護認定の申請の記事もあわせてご覧ください。
セルフメディケーション税制とのちがい
市販薬をよく買う場合は、「セルフメディケーション税制」という特例もあります。これは、医療用から転用されたスイッチOTC医薬品などを買ったとき、購入費のうち12,000円を超えた分（最高88,000円）を所得から差し引ける制度です。利用するには、申告する人が健康診査・予防接種・定期健康診断・特定健康診査（メタボ健診）・がん検診などの「一定の取組」を行っていることが条件とされています。
注意したいのは、セルフメディケーション税制は通常の医療費控除との選択制で、両方を同時に使うことはできない点です。どちらが有利かは、その年に支払った医療費や市販薬の額によって変わります。また、この制度は期限が定められた特例のため、対象期間や延長の有無は、利用前に国税庁の最新情報で確認してください（国税庁 No.1129）。
領収書・記録の残し方
確定申告では「医療費控除の明細書」を作成して申告書に添付します。健康保険組合などから届く「医療費通知」があれば、添付することで明細書の記載を簡単にできます。領収書は提出の必要はありませんが、申告期限などから5年間は自宅で保存し、求められたら提示・提出できるようにしておきます。別居の親の分を含める場合は、仕送りの記録（振込の控えなど）も残しておくと、「生計を一にする」ことの説明に役立ちます。
確定申告の流れと相談先
医療費控除は、年末調整では処理されないため、自分で確定申告をする必要があります。1年分の医療費の領収書を集計し、医療費控除の明細書を作成して、確定申告書とともに所轄の税務署へ提出します。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、自宅からオンラインでも申告できます。「自分の場合は使えるのか」「どこまで対象になるのか」は状況によって変わるため、判断に迷うときは、税務署や税理士に相談してください。お金まわりの不安が大きいときは、FPへの無料相談で全体を整理するのも一つの方法です。
まとめ
親の医療費や介護費を負担しているなら、医療費控除で税金が戻る可能性があります。別居でも「生計を一にする」場合は対象になりうること、通院の公共交通費や補聴器・おむつ代（医師の証明が必要）は対象になり、自家用車のガソリン代や原則タクシー代は対象外であること、介護費はサービスの種類で扱いが分かれることがポイントです。最終的な判断は税務署や税理士に確認し、領収書と記録をしっかり残しておきましょう（2026年11月時点の情報です）。
次に読む記事：
よくある質問
別居の親の医療費でも医療費控除に使えますか？
「生計を一にする」親族の医療費は対象になります。国税庁の説明では、別居していても生活費や療養費などを常に送金しているような場合は「生計を一にする」とされます。使えるかどうかは状況で変わるため、仕送りの記録を残したうえで、税務署や税理士に確認してください。
介護保険のサービス費用は対象になりますか？
サービスの種類によって異なります。訪問看護や通所リハビリなどの医療系サービスは対象、生活援助が中心の訪問介護やグループホーム、有料老人ホーム等の費用は対象外とされています。福祉系の一部は医療系サービスと併せて利用する場合に対象になります。詳しくは国税庁の案内や税務署で確認してください。
通院のタクシー代やガソリン代は対象ですか？
自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場代は対象外です。タクシー代も原則は対象外ですが、病状などで公共交通機関が使えない場合は対象になることがあります。通院のための公共交通機関の交通費は対象です。
医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらを使えばいいですか？
2つは選択制で、同時には使えません。どちらが有利かは、その年に支払った医療費や市販薬の額によって変わります。セルフメディケーション税制は健康診断などの取組をしていることが条件で、期限のある特例のため、利用前に国税庁の最新情報を確認してください。
領収書は提出しないといけませんか？
領収書の提出は不要ですが、「医療費控除の明細書」を作成して添付します。領収書は申告期限などから5年間は自宅で保存し、求められたら提示・提出できるようにしておきましょう。医療費通知があれば、明細書の記載を簡単にできます。
