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年末年始の帰省は、離れて暮らす親と将来のことをゆっくり話せる数少ない機会です。とはいえ「介護やお金の話はなんだか切り出しにくい」と感じる人は少なくありません。けれど、こうした話し合い（家族会議）は、親が元気なうちにしておくほど選べる備えが広がります。この記事では、なぜ元気なうちに話すのか、何を話し合えばいいのか、切り出し方と進め方、話した内容の残し方、そして財産管理の備えと相談先までを、公的機関の情報をもとに整理しました。制度の向き不向きは家庭ごとに違うため、最終的には司法書士・弁護士などの専門家に相談しながら進めてください。
なぜ「元気なうち」に話すのか
判断能力がしっかりしているうちだからこそ、本人の希望を聞けて、選べる備えも多くあります。たとえば後述する「任意後見」は、本人に十分な判断能力があるうちに契約しておく必要があります。反対に、認知症などで判断能力が低下してからでは、本人の口座が凍結されてお金を動かせなくなったり、選べる手段が限られたりすることがあります。だからこそ、元気な今のうちに、家族で少しずつ話しておくことが大切です。
家族会議で話したいテーマ
一度にすべてを決める必要はありません。次のようなテーマを、折にふれて少しずつ共有していきましょう。
- 介護の希望：どこで、誰に、どんな介護を受けたいか。要介護認定など公的支援の入り口も共有しておく
- 住まい：実家をどうするか、将来の住み替えの希望
- お金と財産：預貯金・年金・保険・不動産のありかと、おおよその把握。相続手続きの見通しも
- 医療の希望：延命治療の考え方、かかりつけ医、持病や薬
- 連絡先・書類の場所：保険証券・通帳・印鑑・年金手帳・各種契約書のしまい場所
- デジタルのこと：スマホのロック解除、ネット銀行・証券、サブスクや各種ID。デジタル終活として整理しておくと安心
お金まわりの不安が大きいときは、FPへの無料相談で家計全体を見渡してから整理するのも一つの方法です。
切り出し方と進め方
デリケートな話だからこそ、進め方にコツがあります。
- 責めない・指図しない：「どうするつもり？」と問い詰めず、「もしものとき困らないように一緒に考えたい」と伝える
- 一度で決めない：結論を急がず、何回かに分けて話す。帰省のたびに少しずつでよい
- 本人の意思を尊重する：決めるのはあくまで親本人。家族は選択肢を一緒に整理する役
- きっかけを借りる：ニュースや知人の話、エンディングノートなどを入り口にすると切り出しやすい
- 兄弟姉妹で役割分担：誰が何を担当するかを決めておくと、後でもめにくい
話した内容の残し方（エンディングノート）
話し合ったことは、形に残しておくと家族で共有しやすくなります。手軽なのが「エンディングノート」です。財産や連絡先、医療・介護の希望、伝えておきたい想いなどを書き留めておけます。横浜市の案内によると、エンディングノートは気軽に書けて何度でも書き直せる一方で、記入しただけでは遺言書のような法的な効力は発生しません。あくまで情報や希望を家族に伝えるためのもので、法的に財産の分け方を決めたい場合は遺言書を別途検討する、と整理しておくとよいでしょう。
市販のエンディングノートは、何を書けばよいかが項目立てで用意されているので、最初の一冊として使いやすいです。
ポチップ
財産管理の備え（選択肢と相談先）
判断能力が低下したときに備えて、財産の管理をどうするかも話しておきたいテーマです。主な選択肢には、次のようなものがあります。どれが向いているかは家庭の事情や資産の状況によって変わるため、専門家と一緒に検討してください。
任意後見
任意後見は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来に備えて自分で任意後見人となる人や任せる事務の内容を決め、公正証書で契約しておく制度です（法務省）。支援が始まるのは、判断能力が低下した後に家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任したときからです。元気なうちに自分で託す相手を選べる点が特徴で、家族会議の文脈に合う備えといえます。
法定後見（後見・保佐・補助）
法定後見は、判断能力が低下した後に、本人・配偶者・四親等内の親族などが家庭裁判所に申立てて、家庭裁判所が成年後見人等を選任する制度です（法務省・裁判所）。本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの類型があります。後見人を自分で選べるとは限らない点に注意が必要です。
家族信託という選択肢
「家族信託」は、信託法にもとづく契約を使って、財産の管理を信頼できる家族に託しておく仕組みです。民間でこう呼ばれているもので、成年後見のような公的な制度名ではありません。元気なうちに契約を結んでおくことで、認知症などで判断能力が低下した後も、託された家族が決められた範囲で財産を管理できるようにしておく、という考え方です。契約の設計は専門性が高いため、司法書士・弁護士などの専門家に相談して進めるのが安心です。家族信託を検討するときは、無料相談から始められる専門の相談サービスを入り口にする方法もあります。
迷ったときの相談先
どの備えが向いているかは、家庭ごとに違います。成年後見や任意後見については、家庭裁判所・公証役場・地域包括支援センターのほか、弁護士会・司法書士会（成年後見センター リーガルサポート）・法テラスなどが相談先として案内されています（法務省）。家族信託や生前の対策では、贈与税・相続税など税金が関わることもあるため、税務は税理士に確認してください。口座の取り扱いについては、認知症の親の口座凍結対策の記事もあわせてご覧ください。
まとめ
親との家族会議は、元気なうちに始めるほど、本人の希望を聞けて選べる備えも広がります。介護・住まい・お金・医療の希望・書類の場所・デジタルのことを、責めずに少しずつ共有し、エンディングノートなどで形に残しておきましょう。財産管理の備えには任意後見・法定後見・家族信託などの選択肢がありますが、どれがよいかは家庭ごとに違うため、司法書士・弁護士などの専門家に相談しながら決めるのが安心です。年末年始の帰省を、その第一歩にしてみてください。
次に読む記事：
よくある質問
家族会議はいつ開くのがいいですか？
親が元気で判断能力がしっかりしているうちが適しています。年末年始やお盆など、家族が集まる帰省のタイミングは話を切り出しやすい機会です。一度で決めようとせず、折にふれて少しずつ話していくとよいでしょう。
親が話したがらないときはどうすればいいですか？
問い詰めず、「もしものときに困らないように一緒に考えたい」という姿勢で伝えるのがおすすめです。ニュースや知人の話、エンディングノートなどを入り口にすると切り出しやすくなります。結論を急がず、本人の意思を尊重して進めましょう。
エンディングノートに書けば遺言書の代わりになりますか？
なりません。横浜市の案内によると、エンディングノートは記入しただけでは遺言書のような法的な効力は発生しません。情報や希望を家族に伝えるためのものです。法的に財産の分け方を決めたい場合は、遺言書を別途検討してください。
家族信託と成年後見はどう違いますか？
成年後見は、法定後見と任意後見からなる公的な制度です。一方、家族信託は信託法にもとづく契約を使って家族に財産管理を託す仕組みで、公的な制度名ではありません。どちらが向いているかは家庭の事情によって変わるため、司法書士・弁護士などの専門家に相談して選んでください。
財産管理の備えはどこに相談すればいいですか？
成年後見や任意後見については、家庭裁判所・公証役場・地域包括支援センターのほか、弁護士会・司法書士会（リーガルサポート）・法テラスなどが相談先として案内されています。税金が関わる場合は税理士、口座のことは取引先の金融機関にも確認すると確実です。
